10/21の朝刊はスポーツ新聞が前日行われたプロ野球のドラフト会議の指名選手の一覧とコメントを紹介しています。
今年は複数球団が競合する選手が少なく、それぞれが単独で指名したい選手を指名できたとのことでした。つまり、多くの球団が競合してでも指名したいという選手がそれほどいなかった「不作のドラフトだった」といえるのかもしれません。
それはさておき、同じ日の日本経済新聞の朝刊では、円安の話題とイギリスの首相がわずか就任44日で辞任するというニュースが一面でした。イギリスの首相は公約の大型減税を実現すべく発表はしたけれど、その財源が示されず、市場が政策にNoを突きつけたようで、減税政策は撤回したものの、もはや死に体内閣になって辞任することになったとか。
英首相辞任巡りネットで企画 （デイリースポーツ） 【ロンドン共同】「トラス氏が先か、レタスが先か」。英大衆紙がトラス英首相の去就に絡み、トラス氏の辞任表明が先か #WorldNews https://t.co/jiGHilBo4G
— THE WORLD NEWS (@news_type_c) October 21, 2022
一方、日本では円安がものすごい急なスピードで進んだという印象ですが、もう150円！
大丈夫なんやろうか？
通常、円安になれば輸入は不利だが、輸出企業には有利ときかされてきたけれど、日経新聞におれば、2022年現在、円安になってもかつてほど輸出は伸びなくなっていると環境の変化を指摘しています。
かつては日本で円安になると、国内からの輸出が増え、その輸出で稼いだ外貨を円に換える動きが過度な円安を抑えるブレーキになったと。しかし、2022年現在は、日本企業が製造拠点を海外にすでに移しており、輸出も、そして外貨を円に換える動きも低下していると。よってブレーキが効かず、円安は止まらないと。
第一生命経済研究所の熊野英生氏の7月の段階のレポートによれば、実際の為替レートが当時1ドル135円だった頃の購買力平価でみると「1ドル100.4円」とのことで、実際の為替レート1ドル135円と比較して購買力平価は▲25％も割安になっていた。
野村證券 購買力平価とは・・・
為替レートの決定メカニズムの仮説の一つ。ある国の通貨建ての資金の購買力が、他の国でも等しい水準となるように、為替レートが決定されるという考え方。あるモノが日本で120円、米国で1ドルである場合、1ドル120円であれば、120円（1ドル）は日本でも米国でも、それを1単位として購買する力を持っており、購買力平価が成立していることになる。
購買力平価の問題としては、「日本ではハイテク製品は安い・・・」というように、モノによって購買力を等しくする為替レートが異なることである。現在の状況では、消費者物価指数対象品目では1ドル＝200円程度、卸売物価指数対象品目では1ドル＝160円程度が購買力平価とされている。
購買力平価のユニークな計算方法として、マクドナルドのビッグマックの価格に基づいた購買力平価があげられる。どの国においても全く同一の商品で比較可能な対象商品として優れているうえ、この商品の場合、農畜産物、工業製品、人件費、物流コスト、サービス費用等の多くの要素費用を含んでおり、財・サービス全般の平均としての購買力平価を表示するものとして優れている。
また、円の総合的な実力を示すといわれる実質実効為替レートが約50年ぶりの水準に低下したとか。50年前の1972年以来の低水準になってる。すなわち円安と国内の物価低迷が相まって円の対外的な購買力が下がっているわけですよね。
各国の通貨の価値を計算し、物価変動も加味して調整した数値である実質実効為替レートは、高いほど対外的な購買力があり、1995年頃の150台が最高で、当時の半分になったわけです。これはあまり良い兆しには見えないのですが・・・
これらに加えて、ロシアのウクライナ侵攻、北朝鮮のミサイル発射、中国の習近平の独裁強化などなど日本を取り巻く国際状況や経済環境は途方もなく闇へと迷い込みつつあるのではないか。
平和でドラフト会議だ、競馬だといつまで安穏として言っていられるのでしょうかね。
・・・なんて言いながらも、本日10月22日はBAOO博多で高知競馬ナイターとばんえい競馬ナイターを絶賛発売いたします。
BAOO博多は14時開場です。皆様のご来場をいちおう形だけ円安を気にしつつ、心よりお待ち申し上げております。
